高齢になった親がいつまでも住み慣れた実家に住むことを望んでいても、子としては「一人で大丈夫かな・・・。」「家での事故が心配・・・。」と気懸りではないでしょうか。自宅で安心して暮らすためにできることの一つに、自宅を高齢者向けにリフォームをするという選択肢があります。そこで今回のコラムでは、高齢者向けリフォームのポイントをご紹介致します。
高齢者見守りサービスという選択肢も！
高齢者の事故の約8割は住宅内で起きている
（参照元：『医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故』 独立行政法人国民生活センター 平成 25 年 3 月）
高齢になるにつれ、筋力やバランス感覚が鈍る傾向にあるため、転んだり、物にぶつかったりする危険性が高まります。また、身体が思うように動かなくなるにつれ、外出するのが面倒に感じるようになり、自宅で過ごす時間が増える傾向にあります。よって、必然的に自宅で事故に合う確率も上がってしまうのです。
そこで、多くの時間を過ごす自宅で高齢の親が安心して暮らせるよう、住居のリフォームをするのも対策の一つです。ですが、「リフォームはお金と時間がかかるのでは・・・。」「何をどうリフォームしてようかわからない。」という方に、リフォームの4つのポイントをご紹介致します。
高齢者向けリフォームの４つのポイントとは
高齢者向けリフォームには主に２つの目的があります。
【リフォームの目的】
①自立した今の生活が継続できるよう安全な空間にすること
②将来、車椅子での生活になったり、自宅での介護が必要になったりした時のことを想定した住居にすること
そのためには、以下の４つのポイントを押さえることが重要です。
１．「温熱環境を整える」ヒートショックを防ぐ
家の中の温度差は、ヒートショックの原因となります。ヒートショックとは、10℃以上の温度差によって血圧が上下し、この血圧の乱高下によって、脳内出血や心筋梗塞などの病気が起こる疾患です。また住居内の温度差が激しいと「寒いから廊下に出たくない・・・」など活動意欲も減るため、筋力低下にも繋がります。そこで、住居内での温度差を可能な限りなくすことが重要なポイントです。比較的コスパが高いのが外からの冷気の浸入を防ぐ断熱材を天井・壁・床に敷き詰めるというリフォームです。また断熱材は、外気の熱が伝わるのも防ぐことができるため、住居内での熱中症対策にもなります。断熱材は、住居全体だけでなく、ヒートショックの起こりやすい浴室やトイレに施工するだけでも、効果的です。
（参照元：「ヒートショックとは」2017年1月 済生会）
２．「外出のしやすさ」社会との関わり・健康維持
従来の住宅は、道路から玄関、玄関から玄関ホールまで段差や階段のあるつくりが主流でした。そのような高低差のあるつくりは、高齢者にとって体力的な負荷になるだけでなく、転んだり躓いたりする危険性から不安を与え、外出する機会を減らす要因にもなります。
そこで、手すりをつけて安全に段差の上り下りができるようにする、もしくは、スロープや踏み台をつけて、容易に外出できるようにすることが重要です。
また高齢になると、立ったまま靴を履くことができなくなったり、靴を履くために座ったり立ったりとすることも億劫に感じるようになるので、収納ベンチを取り付けることも外出する負担の軽減になります。更に、将来のことを考えるのであれば、車椅子や歩行器の利用も想定し、玄関の間口を広げるリフォームを検討するのも良いでしょう。
外出がしやすいかどうかは、安全性だけでなく、ライフスタイルにも大きく影響します。現在の住宅状況に合わせてどのようなリフォームが適切か、プロに相談してみることをお勧めします。
3.「トイレに自分で行ける」尊厳を保つ
高齢になっても、自力でトイレに行って排泄ができる状態でいることは、自宅に住み続ける上で重要なポイントとなります。特に高齢になると、夜トイレに行く回数が増える傾向にあります。寝室とトイレの間を安全に行き来できるよう、手すりを設置する、また人感センサーライトをつける、滑りくい床材にするなどの工夫が必要です。
場合によってはトイレ自体のリノベーションの検討も必要かもしれません。トイレの間口を大きく、出入口を引き戸にすれば、車椅子での生活になった場合でも使いやすくなります。
4.「日常生活空間」コンパクトで動きやすく
従来の住宅は間取りが細かく仕切られていることが多いです。子供が自立して使わない部屋がある場合などは、思い切って不要な間仕切りや壁は撤去してすっきり広い空間にすることで、住居内の動線もスムーズになります。大きなリノベーションにはなりますが、高齢になって2階部分を使わないのであれば、2階建てを平屋に減築することで階段の上り下りの負担と転倒リスクを減らすことができます。
（参照元：「高齢者と共に暮らすためのリフォーム。住まいの工夫で、これからも元気に！」TOTO DAIKIN YKK AP）
住居改修に介護保険給付はどのくらいまで受けられる？
まず、介護保険の給付を受けるには、介護認定の申請をして認定されなければなりません。認定には要支援・要介護で7つの区分があり、サポートが必要な度合いによって受けられるサービスが決まっていますが、リフォームに関しては認定区分を問わず、20万円が限度です。工事費の1割は自己負担となるので、実際に支給される最大金額は18万円までということになります。
当然のことながら、補助金が適用になるには、介護認定を受けた本人が、リフォームする住宅に住んでいることが大前提です。さらに、工事内容にも細かい規定が存在します。例えば、住居の段差解消、滑りによる転倒防止を目的とした床材への変更、手すりの取り付け、和式から洋式トイレへの変更などは規定の範囲内となり、給付を受けることができます。
>関連記事はこちら：「一人暮らしの親でも利用できる介護保険適用のサービスとは」
設置工事なしですぐに始められるのは『ひとり暮らしのおまもり』
高齢者にとって安全で住みやすい住宅づくりは、生活の質を上げるうえでもとても重要です。とはいえ、リフォームにはそれなりのコストがかかります。また、補助金も介護保険に認定されなければ給付されません。そこで「まだリフォームが必要なほど弱ってはいないけれども、高齢の親が一人暮らしをしていて心配・・・。」とお悩みの方にお勧めしたいのが『ひとり暮らしのおまもり』です。『ひとり暮らしのおまもり』は、工事不要で、初期費用もかからず、月額770円（税込）で始められる見守りサービスです。親の活動が一定時間ないという異常があった時に、子のスマホアプリに通知が行くシンプルな仕組みです。
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