近年、自宅で一人亡くなる『孤独死』は、耳触りの良い話ではないものの、深刻な社会問題として広く認識されるようになっています。政府も深刻な課題と捉え、各自治体で調査や見守り活動などの取り組みが進められています。
警察庁の調べによれば、年代別では 85歳以上が最も多く、14,658名 に上ります。確かに高齢者の孤独死は依然として多いものの、現在は後期高齢者（75歳以上）を対象とした地域の見守り体制が整いつつあり、万が一の際にも一定の支援が届く仕組みが広がっています。
一方で、最近では大家さんから『むしろ若い世代の一人暮らしの孤独死予防こそ課題ではないか』という声が聞かれるようになりました。実際、統計によれば50〜74歳の孤独死は合計で22,412名に達し、累計では85歳以上を上回っています。つまり孤独死は高齢者だけの問題ではなく、若年層へと広がりつつあるのです。
そこで今回のコラムでは、この世代を『若年予備軍』と位置づけ、まだ高齢者ではないが孤独死リスクを抱える入居者を大家さんがさりげなく見守り、安心できる住環境を提供するための工夫をご紹介します。

（参考：『警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者（令和６年）』『孤立死者数の推計方法等について 』）

ひとり暮らしのおまもりBizという選択肢も！

孤独死によるリスクと社会的影響

孤独死は、本人だけでなく家族、大家、そして社会全体に深刻な影響を及ぼします。突発的な出来事であるがゆえに、精神的・経済的・社会的な負担が複合的に発生します。

入居者と家族にとってのリスク

孤独死は本人だけでなく家族に深い心の傷や予期せぬ費用負担、社会的な孤立をもたらします。

• 精神的ショックと悲嘆
  突発的な孤独死は、家族に大きな心理的負担を与えます。突然の喪失感や「もっと支えられたのではないか」という罪悪感が、長期的な心の傷となることもあります。
  
  
• 経済的負担
  原状回復費用や遺品整理費用など、予期せぬ支出が発生します。特に高齢者世帯や単身世帯では、生活を圧迫する大きな負担となり得ます。
  
  
• 社会的孤立の連鎖
  家族自身が周囲との関係を断ち、孤立を深める可能性があります。孤独死は「孤立の再生産」を引き起こす要因となり得ます。
  
  

社会全体に及ぶ影響（内閣府の指摘）

孤独死は個人の選択や偶発的な出来事にとどまらず、社会構造そのものに課題を突きつけています。内閣府は以下のような問題を指摘しています。

• 社会のあり方としての問題
  孤独死は「つながりの断絶」を象徴する社会的課題であり、家族や友人との関係性の希薄化を浮き彫りにしています。
  
  
• 死因の究明の問題
  発見が遅れ、死後経過時間が長くなることで死因が不明瞭な事例が増加し、医療・福祉の現場での対応を困難にしています。
  
  
• 死後手続の問題
  引取者のいない死亡者については、相続人の調査や遺留品の保管、葬祭の実施など、地方自治体の事務負担が増大します。結果として、故人の望まない形で手続きが進んでしまうこともあります。
  
  
• 社会経済的な負担の問題
  遺体の処理、住居の清掃・修繕、火葬・埋葬、遺留金品の処理など、多方面にわたる社会経済的な負担が発生し、行政・地域・家族のいずれにも重い影響を及ぼします。
  

大家さんにとってのリスク

孤独死は社会的課題であると同時に、賃貸経営にも直接的な影響を及ぼします。

• 原状回復費用の負担
  特殊清掃業者への依頼が必要になることが多く、費用は発見までの期間や部屋の広さによって変動します。「日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会」の資料によれば、特殊清掃費用の平均は約38万円、残置物処理費用の平均は約24万円とされています。状況が重い場合には床や壁の張替えに加え、大規模な内装解体やリフォームが必要となり、さらに高額なコストが発生します。
  
  
• 事故物件としての扱い
  孤独死が発生した部屋は「事故物件」として扱われ、3年間は取引相手への告知義務が課せられます。その結果、次の入居者が決まりにくく、空室が長期化するリスクが高まります。
  
  
• 資産価値の下落
  孤独死が起きたマンションは資産価値が10〜30％程度下落するケースが報告されており、最悪の場合には50％もの下落が裁判例で認められた事例もあります。大家さんにとっては、経済的な負担だけでなく、物件の長期的な価値維持にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

このように、孤独死予備軍を支えることは、社会的責任であると同時に、賃貸物件の健全な運営のためにも不可欠です。
孤独死を未然に防ぐ仕組みづくりは、入居者・家族・大家・地域社会のすべてにとって持続可能な安心をもたらします。

（参考：『孤独死があるとマンションの資産価値はいくら下がる？実際の販売価格をもとに解説』/『賃貸管理における空室期間の平均は？空室期間を短くするためにやるべきことを解説』/『第7回孤独死現状レポート｜日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会』/『孤独死の原状回復費用相場は？誰が支払うか、高額になるケースも解説』）

防犯対策としての見守りサービス提案

一人暮らしで孤独死のリスクを抱える「若年予備軍」を見守るには、どのような方法が最適でしょうか。見守りは安心をもたらす一方で、入居者のプライバシーを侵害する恐れがあり、また「まだ見守られる年齢ではない」と反発を招く可能性もあります。
そこで有効なのが、防犯対策の一環として見守りサービスを提案する方法です。近年、宅配業者を装った侵入や窓ガラス破壊による強盗事件が相次いで報道され、警察庁も注意喚起を行っています。防犯意識の高まりは社会的な潮流となっており、こうした背景を踏まえた提案は入居者の理解を得やすくなります。

具体的な防犯対策例

• ドアスコープカバー：覗き見を防止し、安心感を高める。
• 防犯フィルム：窓ガラス破壊による侵入を防ぐ。
• 補助鍵（補助錠）：玄関ドアに後付けし、既存の鍵に加えて設置することで侵入を遅らせ、防犯性を高める。

これらの基本的な防犯対策と併せて見守りサービスを導入することで、入居者のプライバシーや年齢への抵抗感を和らげつつ、孤独死予防にもつながる仕組みを提案できます。

（参照元：『データで見る侵入犯罪の脅威』）

ひとり暮らしのおまもりBiz：防犯と安心を両立する新しい提案

「ひとり暮らしのおまもりBiz」は、従来のBtoC版「ひとり暮らしのおまもり」を拡張し、大家さん（法人）向けに開発されたサービスです。工事不要・カメラ不使用・低コスト・異常時のみ通知という特長をそのままに、複数の部屋や建物をまとめて見守ることができます。

基本的なサービスの仕組み

センサーを玄関ドアなど日常的に開閉される場所に設置し、一定時間動きがない場合のみ担当者へ通知が届く仕組みです。これにより、入居者のプライバシーを守りながら「程よい見守り」が可能になります。通知までの時間は5〜48時間で設定でき、万が一の際も早期発見につながります。普段は通知が届かないため、担当者の負担も軽減されます。

防犯提案としてのメリット

「ひとり暮らしのおまもりBiz」は法人向けサービスですが、入居者はBtoC版アプリを入れて自身の見守り状況を確認することができます。モーションアラート（センサーに動きがあるたびに通知する機能）をONにできるので、外出中にセンサーに動きがあった場合に不法侵入などを検知することができます。
また担当者も、モーションアラート通知は届きませんがセンサーの最終活動時間を確認できるため、不自然なドアの開閉をチェックすることができます。

つまり、入居者さんは自身の家の防犯として使うことができ、一方で大家さんや不動産会社さん側は孤独死対策ができるということです。

「ひとり暮らしのおまもりBiz」は、防犯フィルムや補助鍵などの基本的な防犯対策と組み合わせることで、入居者にとって自然に受け入れやすい提案となります。防犯と安心を両立させることで、孤独死予防にもつながる点が大きな価値です。

導入にご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

＞関連記事はこちら
『賃貸アパートやマンションに無料Wi-Fi設備を導入するべき3つの理由』
『潜在的損失を防止！単身高齢入居者を受け入れるコスパのよい方法とは？プライバシーも保護！』