実家に住んでいる親が弱って来たと不安に感じたことがある方なら「施設に入るよう勧めた方が良いのかな? でもどのタイミングで判断したら良いかわからない・・・」と悩まれたことがあるのではないでしょうか？
そこで今回のコラムでは、実家で一人暮らしをする高齢の親が施設に入るべきか否かの判断基準のポイントをお伝え致します。

実家に見守りサービスを導入するという選択肢も！

 

判断基準のポイント1：介護のプロに必要な支援・介護を判断してもらう

 子がいくら「親が弱ってきてから施設に入ることを勧めたい」と思ってはいても、親の心身の状態によって入れる施設が大きく異なります。その判断基準の一つが『介護保険』でどの区分に認定されるか（もしくは認定されないか）どうかです。
そもそも、『介護保険』とは何かご存知でない方のために・・・『介護保険制度』は、介護が必要になったときに、介護保険の補助を受け、利用料の１～３割を自己負担*するだけで、サービスを利用することができるというものです。（*サービスの種類によっては別途費用）
『介護保険』サービスを受けるには、まずは親の住まいがある市区町村の窓口で『要支援・要介護の申請』をし、以下のようなプロセスを経て認定されなければなりません。

 

申請から認定までに通常１カ月はかかると言われていますが、『認定調査』の段階で、介護のプロである調査員に親の心身の状態を判断してもらうことができます。更に、認定された場合、区分（合計７区分：『要支援1～２』、『要介護１～５』）によって受けることのできるサービスがリスト化されていますので、親が今どの程度そしてどのようなサポートが必要なのかを知ることができます。
逆に『自立』と判定された場合は、親がまだ実家で一人で暮らしをするのに十分な心身状態であるという認定ですので、その場合は施設に入ることよりも、むしろ実家に継続的に安心・安全に暮らせるよう見守りサービスの設置を検討することをお勧めします。

 

 

いずれにしろ、『認定調査』を含む『介護保険申請』は全て無料ですので、まずは介護保険の申請をして、プロの目で親に必要なサポートそして施設に入るべきかを判断してもらうということが重要なポイントです。

>関連記事はこちら「一人暮らしの親でも利用できる介護保険適用のサービスとは」

判断基準のポイント2：『介護保険』申請の判定結果から適切な施設を選ぶ

高齢者向け施設は多岐に渡りますが、適切な施設を選ぶ際も親が『介護保険』でどの区分に認定されたかが選択の大きな基準となります。更に当然のことながら子自身がどのような施設があるのかを、まずは理解する必要があります。
例えば『介護保険』で『要介護』に認定された場合、以下のような施設が選択肢としてあります。

【介護施設】

種別	概要	主な運営主体	初期 費用	月額 費用	入居 条件
特別養護老人ホーム	中～重度の要介護高齢者が身体介護や生活支援を受けて居住する施設	地方自治体、社会福祉法人	0円	6～15万円	要介護3〜
介護老人保健施設	要介護1以上の高齢者（65歳以上）が、自宅復帰を目指すための介護施設	医療法人	0円	9〜20万円	要介護1〜
介護医療院 （介護療養型医療施設）	介護高齢者の 長期療養・生活のための施設	地方自治体、社会福祉法人、医療法人	0円	10～20万円	要介護1〜
ケアハウス （軽費老人ホームC型・介護型）	入浴・排泄・身体介助・機能訓練などの生活介護サービスが受けられる施設	社会福祉法人	数十万円～	7万～20万円	要介護1〜
介護付き有料老人ホーム	24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスを提供している施設	民間事業者	0～数千万円	15～35万円	要介護1〜

逆に『要支援１～２』もしくは『自立』と判定されたらといって、親がどの施設にも入れないというわけではありません。介護保険が適応しなくても入れるのが以下のような『老人ホーム』です。

【老人ホーム】　※介護サービスなし

種別	概要	主な運営主体	初期 費用	月額 費用	入居 条件
養護老人ホーム	食事の提供、健康管理を含む高齢者の自立支援を目的とした施設	地方自治体、社会福祉法人	0円	0～14万円	自立～ *所得制限あり
ケアハウス （軽費老人ホームC型・一般型）	身の回りのことは基本的に高齢者自身で行うことを前提で、食事の提供や24時間の見守りサービスを提供している施設	社会福祉法人	0～数百万円	7～20万円	自立〜
住宅型有料老人ホーム	食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが受けられる施設	民間事業者、地方自治体、社会福祉法人、医療法人	0～数千万円	15～35万円	自立〜
サービス付き高齢者向け住宅	食事の準備・健康管理・生活支援・掃除・買い物などのサービスを提供しているバリアフリー住宅	社会福祉法人	0～数十万円	10～30万円	自立〜
シルバーハウジング	高齢者向けにバリアフリー仕様がなされた公営の集合住宅	地方自治体、都市再生機構、住宅供給公社	0～数十万	1～10万円	自立～ *所得制限あり
シニア向け分譲マンション	バリアフリーでコンシェルジュが常駐しているなど、高齢者が生活しやすいような生活支援サービスが整っている住宅	民間事業者	数千万〜数億円	数十万円	自立〜要支

 

このように、『老人ホーム』と『介護施設』とでは受けられるサポートに大きな違いがあります。また『老人ホーム』と『介護施設』について更に詳しく知りたい方は是非以下の記事もお役立てください。

＞関連記事「老人ホームと介護施設は何が違う？高齢者向け施設の種類とその費用をご紹介」

 

判断基準のポイント3：親本人の希望は何か

自宅で暮らす親が高齢者向け施設に入るか否かの判断基準において、やはり最も重要なのは『親本人の希望』ではないでしょうか？ですが親本人が「住み慣れた家にできる限り長く住み続けたい」と希望しているからといって、心身の状態的に難しそうな場合は、自分一人で抱え込まずに、ポイント１でお伝えしたように『介護保険』の申請をして介護のプロに相談することをお勧めします。
ただ、親がまだ元気な状態で一人暮らしをしているからといって、本人が老いに不安を感じていないというわけではありません。実際、一人暮らしをしている高齢者の50%以上が孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題と感じていることが明らかになりました。
同質問に対して、夫婦2人暮らしの60歳以上では「不安に感じる」と答えた人がわずか31.1％であったのに対して、圧倒的に高い割合でした。

 （参照元：令和3年版高齢社会白書　内閣府）

 元気だけれども高齢になった親の「家に一人でも住み続けたい」という希望と「孤独死」への不安。この２つの問題を同時に解決するのが『見守りサービス』です。現在、『見守りサービス』は、訪問型、電話型、カメラ型、センサー型など多様化しています。「どのような見守りサービスがあるのか、まずは知りたい」という方は是非こちらの記事もご一読ください。

＞関連記事はこちら「実家で一人暮らしをする親が心配！これって見守りサービスで解消できる？親に合った見守り方法をチェック！」

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まとめ

いずれにしても、高齢者向け施設に入るか否かを考える際には、親と今後のことについて話し合わなければなりません。『老い』と向き合うことは、親本人にとっても子にとっても辛いことです。
たとえ、「まだ施設に入るほどではない」と判断した場合でも、親本人だけではなく子も、高齢の親が一人暮らしをすることに多少なりとも不安を感じるのではないでしょうか？
だからといって、『見守りサービス』を子供から切り出すことで「年寄扱いしないでほしい！」と親の機嫌を損ねる可能性もあります。そのような懸念がある方は、こちらの記事も是非参考にしてみてください。

>関連記事「見守りサービスを親に切り出すコツとは？子にしてほしいと思う親孝行をご紹介」

>関連記事「親にバレずにこっそり『見守りサービス』を始める５つのポイントとは？」

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